綾町は７月まで重度障害者医療費助成制度は、立て替え払いではあるものの、自己負担月１０００円を町が負担し事実上無料化にしていました。ところが８月から現物給付化になると、町の負担を廃止し受給者の自己負担500円を導入しました。
要請で障全協側は、「町内の障害者・家族から『（自己負担導入は）理屈にあわない』などの不満の声を聞いている。県内には７月までの立て替え払い時代に自己負担なしにしていた自治体が綾町のほかに木城町と西米良村があるが、その１町１村は８月からも自己負担なしを継続している」ことを紹介。同町の基金なども活用し、無料化の復活または負担軽減を求めました。
佐藤課長は、自己負担の導入は、現物給付になり受給者が増えたことや国民健康保険の国庫負担金が減額されるなど、財政難によるものであると説明。今後予算をねん出し、無料化を復活させていきたいと述べるにとどまりました。
要請には、日本共産党の橋本ゆり綾町議、県社保協の高柳健事務局長も同席しました。
１７日障全協みやざき役員らは県庁を訪れ、重度障害者医療費助成制度の現物給付化実施３か月をふまえ、重盛俊郎県障がい福祉課長と懇談しました。
障全協側は「毎回数千円を立て替えていたのが現物給付になり１医療機関５００円で済むようになりたいへん助かっている」「調剤薬局で窓口無料になり驚いた」と口々に県に対し謝意が語られました。一方「３か所以上の医療機関にかかっている障害者は、これまで月１０００円だった自己負担が負担増になるので、軽減策をお願いしたい」「精神障害者や中度障害者も助成対象にしてほしい」なども要望も出されました。
これにたいし重盛課長は「制度は全額県費で負担しており、財源も限られている。国に財政支援の要望もしながら、考えていきたい」と述べました。
懇談には、日本共産党の前屋敷恵美県議、県社保協の高柳健事務局長も同席しました。
８月から念願の「重度障害者医療費助成の現物給付化」が実現しました。「65歳障害者の介護保険優先問題」も新たに宮崎市の男性２人が障害福祉サービスを継続させました。
さらに障害者・家族の願いにこたえる活動をすすめるためには、財政の強化が必要です。出費のかさむ折恐縮ですが、夏期の活動資金支援のための物品販売にご協力いただきますようお願いいたします。
商品は１２種類で価格はすべて１つ１０００円。申込書ダウンロード（PDF）８月２９日に予定しておりました障全協みやざき第４回総会につきましては、新型コロナウィルス感染防止の観点から、役員会で協議の結果、書面による決議をおこなうことにしました。
議案書を送りますので、同封の「書面決議書」に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ０９８５－６８－３０７１まで８月２９日（土）必着でご返送ください。
どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。
ご不明な点がありましたら、事務局長・横山０９０－８３９２－３７４１までお問い合わせください。
６日、宮崎市の６５歳を前にした腰部脊柱管狭窄症の男性が、介護保険移行をせず、現在利用している障害福祉サービスを継続する旨の通告を市当局におこないました。障全協みやざきの川越賢二会長、横山祐子事務局長、馬場洋光事務局次長も同席しました。
現在男性は、障害福祉サービスの通院等介助を利用し、自宅で入浴や家事支援も利用しています。
障全協側は、男性は週２回ペイン治療に加え今年に入り大動脈瘤の手術を受けられ、通院の頻度も多くなっており、ヘルパーの支援を受けながら病院に通っていることを紹介。８月に65歳を迎えますが、介護保険に移行すれば、通院時にヘルパーの院内介助が受けられなくなるのではないかと不安が増大していることを示しました。
市障がい福祉課の担当者は、「意向はわかりました」と繰り返すにとどまりました。
障全協みやざきが６４歳の介護保険移行を前にした障害者と障害福祉サービスの継続を求め、宮崎市に通告したのは、これで３人目です。
新しい活動を開始する資金となる新年度の会費を納入していただきたくお願い申し上げる次第です。あわせて活動支援募金にもご協力いただければ幸いです。
