障害福祉サービスを継続させた宮崎市の統合失調症の65歳男性会員の自宅を市職員が訪れ、要介護認定調査をおしつけようとした問題で、障全協みやざきとして１日市に抗議の申し入れをおこないました。川越賢二会長ら役員４人が参加しました。ブログ記事参照
市担当者は「介護保険になったらどうなるのかという説明をしただけだ」などと述べました。
障全協側は「説明だけというならば認定は不要。介護保険は『申請主義』であり、本人と家族は(介護保険を)利用する気はないといっている」と反論。また障全協側が、「介護保険に移行した場合にいま利用している通院等介助の支給量が維持できると断言できるのか」と問いただしたのに対し、市の担当者は明確な答弁ができませんでした。
市の担当者は「本人様のリアルな状況を聞かせてもらいました。私たちもサービスが維持できるように努力したい」と述べました。
今後市の動向を注視していきたいと思います。
