ニュース第２号を発行

　宮崎交通との懇談の様子を掲載したニュース第２号を発行しました。（画像をクリックすると大きくなります）ＰＤＦはこちら

65歳介護保険移行時のサービス維持求め県と懇談

　２３日県庁で、障害者・家族から寄せられた要求の実現を求め、県当局との懇談をおこないました。県当局との懇談は障全協みやざき結成後初めてです。

　障害者が６５歳になったときに障害福祉サービスから介護保険制度に移行させられた歳にサービスの維持について、県の担当者は、「近日中に国の見直しが示されるので、それを注視したい」と述べました。

　これにたいし、懇談に参加した脳性まひの男性は「年々自らの身体機能の低下を実感している。いま外出支援を利用し、機能訓練やスポーツをやっているが、支給量が減らされたら、家に閉じこもりになり、ますます身体機能も低下していく」と不安な思いを語りました。また障全協側は、外出支援支給量が激減した６５歳を迎えた宮崎市の障害者の例も紹介しました。

　県の担当者は「負担増やサービスの低下がおこらないように引き続き国にも求めていく」と述べました。

　このほか懇談では、障害者の路線バス利用改善について宮崎交通に申し入れることや公営住宅へ優先的に入居をさせることを求めました。

　この様子をＵＭＫが同日のニュースで報じました。また２６日付の「しんぶん赤旗」も報道しました。

宮交 低床バス予約の電話たらいまわし解消を明言

　１６日、先日の懇談を受け、宮崎交通と障全協みやざきは、再度懇談をおこない、このなかで、宮崎交通側は、低床バスの予約について、乗車する停留所の所属する営業所が違っても電話のたらいまわしをせず、同社が責任をもって、予約をおこなうことを明言しました。
　現在、車いすの障害者が宮崎交通の路線バスを利用するには、乗車する停留所が所属する営業所ごとに低床バスを予約をするシステムになっています。これまで、停留所が所属する営業所が違えば、予約者の障害者などが、所属の営業所に電話をかけ直しせねばならず、電話をたわいまわしさせられていました。
　懇談のなかで、川端史敏取締役は、（障全協みやざきが要求していた）一括の予約センターは設置できないが、停留所を管轄する営業所ごとに電話してもらえば、あとは同社が責任をもって予約し、その結果を折り返し利用者に電話すると約束。これまでの電話のたわいまわし解消を明言しました。
　さらに川畑取締役は、現在全県４３０台中８０台しか低床バスはなく、今後低床バスを毎年８台増車していくことも報告しました。
　障全協みやざき側は、今回の電話予約改善を評価しつつ、インターネットを活用する障害者も増えており、高速バスだけでなく路線バスもインターネットの予約システムを設置することなど、さらなる改善を要求。障害者のバス利用も高めるうえでも「ニモカ」をインターネットでチャージできるように改善することも要求しました。

本部の新聞７月号に掲載

　結成総会の様子を本部の新聞７月号に掲載していただきました。（画像をクリックすると大きくなります）