「現物給付」各社が報道

　１３日に成立した「障害者医療費助成制度の現物給付化」を各社が報道しました（画像をクリックすると大きくなります）。

１３日夕のＵＭＫスーパーニュース

14日付「宮崎日日」

１４日付「朝日」

１４日付「読売」

１７日付「しんぶん赤旗」

障害者医療費助成制度が念願の現物給付に

「よくする会」ニュース３月号外（クリックすると大きくなります）

障全協みやざきも参加する「障害者医療費助成制度をよくする会」は１３日、以下の声明を発表しました。よくする会ニュース号外ＰＤＦ

障害者と家族・県民の運動の歴史的成果
――重度障害者医療費助成制度の現物給付化にあたって――

 ２０２０年３月１３日　障害者医療費助成制度をよくする会

 　今日の２月定例宮崎県議会最終日で、今年８月からの「重度障害者医療費助成制度の現物給付化」を盛り込んだ新年度予算が成立しました。
　「これで多額の窓口負担を立て替えずにすむ。お金の心配なく病院にかかれる」「今後は窓口で受給者証を見せればよいだけ。申請の複雑な手続きもなくなる」――念願の現物給付の実現に多くの障害者や家族からは歓迎と喜びの声があがっています。私たちの運動に、ご支援・ご協力いただいた多くの県民のみなさんに心からのお礼を申し上げるものです。
　同制度は、障害者にとってお金の心配なく安心して医療を受けることが出来るまさに「命綱」のようなものですが、これまで通院について、受診した医療機関の窓口で自己負担分をいったん立て替えた後に助成金が支給される償還払い方式（金銭給付）がとられ、「６割は年収１００万円以下」といわれる障害者に、経済的・精神的負担が重くのしかかっていました。
　私たちは、一昨年（２０１８年）１月からこの運動をはじめました。とくに県議会請願署名運動が始まると多くの県民から共感の声が寄せられ、連日マスメディアがとりあげました。県議会や少なくない市町村議会でも、この問題がとりあげられました。私たちは「障害者と医療を考える講演会」の開催、県議会議員との懇談など世論を喚起しながら、連日署名を県民に訴え、２０１８年１１月県議会に１０７２５筆の署名を携え請願をおこないました。与野党すべての会派が紹介議員に名を連ね、全会一致で採択されました。さらに県市長会と県町村会をはじめさまざまな団体・個人が声をあげました。これを受け、河野俊嗣知事は２０１９年１月に重度障害者医療費助成制度の現物給付の実施の意向を表明しました。これ以降も私たちは、４回にわたり、県当局と懇談をおこない、「現物給付化の早期実施を」「現物給付に乗じた負担増はやめてほしい」「窓口無料化してほしい」ことを求めてきました。運動開始からわずか１年半で実現を勝ち取ったことは、単に制度の改正にとどまらず、宮崎県の障害者・家族と県民が行政を動かした歴史的成果と言えるのではないでしょうか。
　新たな制度では、自己負担について、これまで通院する医療機関数にかかわらず月１０００円だったのが、１医療機関月５００円になります。この点は、実施後の障害者・家族の意見も集約しながら必要に応じて改善を要求していきます。同時に今回の現物給付化は改善の第一歩であり、引き続き「精神障害者」や「中度障害者」も助成対象していくことなどを要求し、障害者医療費助成制度の改善をめざして、多くの障害者・家族や県民のみなさんとあわせ運動をすすめる決意です。

以上