無料化復活を 綾町に重度障害者医療費助成改善で要請

　２０日川越賢二会長ら役員は、綾町役場を訪問し、重度障害者医療費助成制度の無料化を復活させるよう、佐藤光久・福祉保健課長に要請しました。

　綾町は７月まで重度障害者医療費助成制度は、立て替え払いではあるものの、自己負担月１０００円を町が負担し事実上無料化にしていました。ところが８月から現物給付化になると、町の負担を廃止し受給者の自己負担500円を導入しました。

　要請で障全協側は、「町内の障害者・家族から『（自己負担導入は）理屈にあわない』などの不満の声を聞いている。県内には７月までの立て替え払い時代に自己負担なしにしていた自治体が綾町のほかに木城町と西米良村があるが、その１町１村は８月からも自己負担なしを継続している」ことを紹介。同町の基金なども活用し、無料化の復活または負担軽減を求めました。

　佐藤課長は、自己負担の導入は、現物給付になり受給者が増えたことや国民健康保険の国庫負担金が減額されるなど、財政難によるものであると説明。今後予算をねん出し、無料化を復活させていきたいと述べるにとどまりました。

　要請には、日本共産党の橋本ゆり綾町議、県社保協の高柳健事務局長も同席しました。

障害者医療費助成改善さらに 県障がい福祉課長と懇談

 　１７日障全協みやざき役員らは県庁を訪れ、重度障害者医療費助成制度の現物給付化実施３か月をふまえ、重盛俊郎県障がい福祉課長と懇談しました。

　障全協側は「毎回数千円を立て替えていたのが現物給付になり１医療機関５００円で済むようになりたいへん助かっている」「調剤薬局で窓口無料になり驚いた」と口々に県に対し謝意が語られました。一方「３か所以上の医療機関にかかっている障害者は、これまで月１０００円だった自己負担が負担増になるので、軽減策をお願いしたい」「精神障害者や中度障害者も助成対象にしてほしい」なども要望も出されました。

　これにたいし重盛課長は「制度は全額県費で負担しており、財源も限られている。国に財政支援の要望もしながら、考えていきたい」と述べました。

　懇談には、日本共産党の前屋敷恵美県議、県社保協の高柳健事務局長も同席しました。

１８日付「宮崎日日」