また６４歳男性障害者が障害福祉サービス継続を宮崎市に通告

６日、宮崎市の６５歳を前にした腰部脊柱管狭窄症の男性が、介護保険移行をせず、現在利用している障害福祉サービスを継続する旨の通告を市当局におこないました。障全協みやざきの川越賢二会長、横山祐子事務局長、馬場洋光事務局次長も同席しました。

現在男性は、障害福祉サービスの通院等介助を利用し、自宅で入浴や家事支援も利用しています。

障全協側は、男性は週２回ペイン治療に加え今年に入り大動脈瘤の手術を受けられ、通院の頻度も多くなっており、ヘルパーの支援を受けながら病院に通っていることを紹介。８月に65歳を迎えますが、介護保険に移行すれば、通院時にヘルパーの院内介助が受けられなくなるのではないかと不安が増大していることを示しました。

市障がい福祉課の担当者は、「意向はわかりました」と繰り返すにとどまりました。

障全協みやざきが６４歳の介護保険移行を前にした障害者と障害福祉サービスの継続を求め、宮崎市に通告したのは、これで３人目です。