県が８月からの医療費助成・現物給付化の周知を開始

８月からの重度障害者医療費助成制度の現物給付化について、県が受給者や医療機関などに周知をはじめました。
まわりの障害者・家族に新型コロナ問題とあわせて周知をすすめ、実施後の受給者・家族の意見にも耳を傾けましょう。
そして、「精神障害者」や「中軽度障害者」も助成対象していくことなどを要求し、同制度の改善にさらにすすめていきましょう。
受給者の皆様へのお願い（PDF：98KB）
医療提供施設の皆様へのお願いと周知事項（PDF：391KB）
【医科・歯科・調剤・訪看】重度医療現物給付化事務取扱要領案（PDF：541KB）

６４歳障害者が宮崎市に障害福祉サービス継続を通告

１８日、宮崎市の６５歳を前にした統合失調症の男性とその母親が、介護保険移行をせず、現在利用している障害福祉サービスを継続する旨の通告を市当局におこないました。障全協みやざきの川越賢二会長、甲斐祐好副会長、馬場洋光事務局次長も同席しました。
　現在男性は、障害福祉サービスの通院等介助を利用し、ヘルパーの支援を受けながら病院やデイケアに通っています。また定期的にショートステイも利用しています。
障全協側は、男性が８月の誕生日を迎える日から介護保険に移行すれば、通院時にヘルパーの院内介助が受けられなくなること、ショートステイが障害者施設でなく介護保険施設利用になることなど、男性が不安を訴えていることを紹介。通院や外出支援が受けられなくなれば９２歳の母親にも介護の負担がさらに重くのしかかり、家族としてもこれまでのサービスの継続を望んでいることを示しました。
市障がい福祉課の担当者は、「上司に伝えます」と述べました。
これまでも６５歳障害者問題について、昨年４月に男性障害者（←クリック）が、障全協みやざきとともに宮崎市に主張し、介護保険移行をせず、障害福祉サービスの継続を勝ち取っています。