タブレット・携帯端末購入公費補助で宮崎市と意見交換

障全協みやざきは２３日、タブレットや携帯端末を日常生活用具（福祉用具を公費補助で給付・貸与する制度）追加の問題で、宮崎市と意見交換をおこないました。
　要請で、４月に障全協本部がおこなった厚生労働省交渉の参加者は、「タブレットや携帯端末を日常生活用具追加について、障害者向けのアプリがインストールされていれば、その端末は専門性があり、追加については市町村の判断であるとの厚労省の回答を得た」ことを紹介。「以前の市の見解は、『タブレット・携帯端末は、汎用品であり追加はできない』とのことだったが、全国にはいつくかの市町村でタブレット端末などを日常生活支援用具に追加している市町村もあり、宮崎市でもただちに日常生活支援用具に追加していただきたい」と訴えました。
　担当の市職員は「現在厚労省に見解を問い合わせている」と述べ、返答がありしだい、障全協みやざきに知らせることになりました。
　この日は、日常生活用具の紙おむつの要件の緩和や市営住宅に入居している障害者から寄せられた住宅改修についても要請し、担当課と意見交換しました。