65歳介護保険移行時のサービス維持求め県と懇談

　２３日県庁で、障害者・家族から寄せられた要求の実現を求め、県当局との懇談をおこないました。県当局との懇談は障全協みやざき結成後初めてです。

　障害者が６５歳になったときに障害福祉サービスから介護保険制度に移行させられた歳にサービスの維持について、県の担当者は、「近日中に国の見直しが示されるので、それを注視したい」と述べました。

　これにたいし、懇談に参加した脳性まひの男性は「年々自らの身体機能の低下を実感している。いま外出支援を利用し、機能訓練やスポーツをやっているが、支給量が減らされたら、家に閉じこもりになり、ますます身体機能も低下していく」と不安な思いを語りました。また障全協側は、外出支援支給量が激減した６５歳を迎えた宮崎市の障害者の例も紹介しました。

　県の担当者は「負担増やサービスの低下がおこらないように引き続き国にも求めていく」と述べました。

　このほか懇談では、障害者の路線バス利用改善について宮崎交通に申し入れることや公営住宅へ優先的に入居をさせることを求めました。

　この様子をＵＭＫが同日のニュースで報じました。また２６日付の「しんぶん赤旗」も報道しました。