2020年6月18日木曜日

64歳障害者が宮崎市に障害福祉サービス継続を通告

18日、宮崎市の65歳を前にした統合失調症の男性とその母親が、介護保険移行をせず、現在利用している障害福祉サービスを継続する旨の通告を市当局におこないました。障全協みやざきの川越賢二会長、甲斐祐好副会長、馬場洋光事務局次長も同席しました。
 現在男性は、障害福祉サービスの通院等介助を利用し、ヘルパーの支援を受けながら病院やデイケアに通っています。また定期的にショートステイも利用しています。
障全協側は、男性が8月の誕生日を迎える日から介護保険に移行すれば、通院時にヘルパーの院内介助が受けられなくなること、ショートステイが障害者施設でなく介護保険施設利用になることなど、男性が不安を訴えていることを紹介。通院や外出支援が受けられなくなれば92歳の母親にも介護の負担がさらに重くのしかかり、家族としてもこれまでのサービスの継続を望んでいることを示しました。
市障がい福祉課の担当者は、「上司に伝えます」と述べました。
これまでも65歳障害者問題について、昨年4月に男性障害者(←クリック)が、障全協みやざきとともに宮崎市に主張し、介護保険移行をせず、障害福祉サービスの継続を勝ち取っています。

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