現物給付化「早くて来年」県が言及

障全協みやざきも参加する「障害者医療費助成制度をよくする会」は２５日、宮崎県庁を訪れ、渡辺善敬宮崎県福祉保健部長と懇談しました。
冒頭、川越賢二会長は「県議会で請願採択された重度障害者医療費助成制度の現物給付化を一刻も早く実現していただきたい」と要望しました。
これに対し渡辺部長は「実施にむけていま作業を進めている。早くて来年度中には実施したい」と述べました。
また、県が就学前としている子どもの医療費助成制度を対象年齢を拡大を要望。県の担当者は「国としてやるべきものだ」として、冷たい姿勢を示しました。
懇談後、横山祐子事務局長は「障害者医療費助成制度の現物給付化について県が初めて実施時期について言及したことは一歩前進。今後も広範な方々と手をつなぎ、ねばり強く運動をすすめたい」と語りました。

２６日付「宮日」