会費納入・活動支援募金ご協力のお願い

新しい活動を開始する資金となる新年度の会費を納入していただきたくお願い申し上げる次第です。あわせて活動支援募金にもご協力いただければ幸いです。

年会費　個人２０００円　団体３０００円

送金先　郵便振替０１７８０－４－１６８９８２またはゆうちょ銀行　店番１７９　当座０１６８９８２　いずれも口座名義「障害者の生活と権利を守る宮崎連絡協議会」

通信欄に「会費」「募金」と明記してください。

ご不明な点がありましたら、横山０９０－８３９２－３７４１までお問い合わせください。

第４回総会開催のご案内

新型コロナウイルス感染が世界で日本で猛威をふるっています。日に日に感染者が広がり、私たち障害者と家族は感染の恐怖とたたかいながら、毎日を送っています。「医療崩壊」という懸念もされるなか、医療従事者の献身的なとりくみが続いています。また障害者や高齢者に日々寄り添いながら支援する介護・福祉従事者も不安をかかえながら働き続けています。障全協みやざきは、新型コロナウイルスの被害から障害者・家族の生活と権利を守る運動をすすめます。また、こうした緊急時にこそ対応できる医療・福祉施策の基盤整備、人材の確保・養成、報酬単価の増額など、社会保障・社会福祉、教育の抜本的な改善・拡充を求めていきます｡

２０１７年７月の結成総会から３年がすぎました。この８月から念願の「重度障害者医療費助成の現物給付化」が実施されます。「６５歳障害者の障害福祉サービスの継続」問題も新たに宮崎市の男性が勝ち取りました。映画「星に語りて～Strry Sky」の上映運動では多くの障害者・家族との共同が広がりました。

この１年間の活動をさらに飛躍させ、県内の多くの障害者・家族と手をつなぎ、願いを実現していく必要があります。

　つきましては、下記の日程で第４回総会をひらきます。新型コロナウイルス感染防止に留意しながら開催いたします。ご参加いただきますようご案内するものです。

記

□日　時　８月２９日（土）１３：３０～１５：００　

□会　場　宮崎県福祉総合センター・２階「ボランティアセミナールーム」

　　宮崎市原町２－２２　℡０９８５－２７－０８５８

□資料代　一般５００円、障害者・家族３００円

通信第１０号を発行

通信第１０号を発行しました。（画像をクリックすると大きくなります）

ＰＤＦはこちら

県が８月からの医療費助成・現物給付化の周知を開始

８月からの重度障害者医療費助成制度の現物給付化について、県が受給者や医療機関などに周知をはじめました。
まわりの障害者・家族に新型コロナ問題とあわせて周知をすすめ、実施後の受給者・家族の意見にも耳を傾けましょう。
そして、「精神障害者」や「中軽度障害者」も助成対象していくことなどを要求し、同制度の改善にさらにすすめていきましょう。
受給者の皆様へのお願い（PDF：98KB）
医療提供施設の皆様へのお願いと周知事項（PDF：391KB）
【医科・歯科・調剤・訪看】重度医療現物給付化事務取扱要領案（PDF：541KB）

６４歳障害者が宮崎市に障害福祉サービス継続を通告

１８日、宮崎市の６５歳を前にした統合失調症の男性とその母親が、介護保険移行をせず、現在利用している障害福祉サービスを継続する旨の通告を市当局におこないました。障全協みやざきの川越賢二会長、甲斐祐好副会長、馬場洋光事務局次長も同席しました。
　現在男性は、障害福祉サービスの通院等介助を利用し、ヘルパーの支援を受けながら病院やデイケアに通っています。また定期的にショートステイも利用しています。
障全協側は、男性が８月の誕生日を迎える日から介護保険に移行すれば、通院時にヘルパーの院内介助が受けられなくなること、ショートステイが障害者施設でなく介護保険施設利用になることなど、男性が不安を訴えていることを紹介。通院や外出支援が受けられなくなれば９２歳の母親にも介護の負担がさらに重くのしかかり、家族としてもこれまでのサービスの継続を望んでいることを示しました。
市障がい福祉課の担当者は、「上司に伝えます」と述べました。
これまでも６５歳障害者問題について、昨年４月に男性障害者（←クリック）が、障全協みやざきとともに宮崎市に主張し、介護保険移行をせず、障害福祉サービスの継続を勝ち取っています。

「現物給付」各社が報道

　１３日に成立した「障害者医療費助成制度の現物給付化」を各社が報道しました（画像をクリックすると大きくなります）。

１３日夕のＵＭＫスーパーニュース

14日付「宮崎日日」

１４日付「朝日」

１４日付「読売」

１７日付「しんぶん赤旗」

障害者医療費助成制度が念願の現物給付に

「よくする会」ニュース３月号外（クリックすると大きくなります）

障全協みやざきも参加する「障害者医療費助成制度をよくする会」は１３日、以下の声明を発表しました。よくする会ニュース号外ＰＤＦ

障害者と家族・県民の運動の歴史的成果
――重度障害者医療費助成制度の現物給付化にあたって――

 ２０２０年３月１３日　障害者医療費助成制度をよくする会

 　今日の２月定例宮崎県議会最終日で、今年８月からの「重度障害者医療費助成制度の現物給付化」を盛り込んだ新年度予算が成立しました。
　「これで多額の窓口負担を立て替えずにすむ。お金の心配なく病院にかかれる」「今後は窓口で受給者証を見せればよいだけ。申請の複雑な手続きもなくなる」――念願の現物給付の実現に多くの障害者や家族からは歓迎と喜びの声があがっています。私たちの運動に、ご支援・ご協力いただいた多くの県民のみなさんに心からのお礼を申し上げるものです。
　同制度は、障害者にとってお金の心配なく安心して医療を受けることが出来るまさに「命綱」のようなものですが、これまで通院について、受診した医療機関の窓口で自己負担分をいったん立て替えた後に助成金が支給される償還払い方式（金銭給付）がとられ、「６割は年収１００万円以下」といわれる障害者に、経済的・精神的負担が重くのしかかっていました。
　私たちは、一昨年（２０１８年）１月からこの運動をはじめました。とくに県議会請願署名運動が始まると多くの県民から共感の声が寄せられ、連日マスメディアがとりあげました。県議会や少なくない市町村議会でも、この問題がとりあげられました。私たちは「障害者と医療を考える講演会」の開催、県議会議員との懇談など世論を喚起しながら、連日署名を県民に訴え、２０１８年１１月県議会に１０７２５筆の署名を携え請願をおこないました。与野党すべての会派が紹介議員に名を連ね、全会一致で採択されました。さらに県市長会と県町村会をはじめさまざまな団体・個人が声をあげました。これを受け、河野俊嗣知事は２０１９年１月に重度障害者医療費助成制度の現物給付の実施の意向を表明しました。これ以降も私たちは、４回にわたり、県当局と懇談をおこない、「現物給付化の早期実施を」「現物給付に乗じた負担増はやめてほしい」「窓口無料化してほしい」ことを求めてきました。運動開始からわずか１年半で実現を勝ち取ったことは、単に制度の改正にとどまらず、宮崎県の障害者・家族と県民が行政を動かした歴史的成果と言えるのではないでしょうか。
　新たな制度では、自己負担について、これまで通院する医療機関数にかかわらず月１０００円だったのが、１医療機関月５００円になります。この点は、実施後の障害者・家族の意見も集約しながら必要に応じて改善を要求していきます。同時に今回の現物給付化は改善の第一歩であり、引き続き「精神障害者」や「中度障害者」も助成対象していくことなどを要求し、障害者医療費助成制度の改善をめざして、多くの障害者・家族や県民のみなさんとあわせ運動をすすめる決意です。

以上