ふたたび県市長会が「現物給付化」を知事に要望

　昨日、宮崎県市長会（会長・戸敷正宮崎市長）は、重度障害者医療費助成制度の現物給付化を河野俊嗣知事に要望しました。（写真は宮崎日日新聞の報道・写真をクリックすると大きくなります）
　これは１月の要望に続いて知事に要望したものです。私たちの要求を後押ししていただき、本当に心強いです。
　とくに宮崎市は７月、未就学までだった子どもの医療費助成の対象を来年４月から中学校卒業までに拡大しました。宮崎市の子ども医療費徐栄制度は、通院・入院ともに現物給付のため、これにともない、重度心身障害者医療費の助成制度も、中学校卒業まで、通院は現物給付に改正されます。ひとり親家庭等医療費助成制度も同様です。
　しかしいぜん、重度障害者医療費助成制度の通院立て替え払いが、障害者や家族に重くのしかかっています。一刻も早い現物給付化が求められます。

通信第９号を発行

通信第9号を発行しました。（画像をクリックすると大きくなります）

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第３回総会・画期的な２大要求の前進

障害者の生活と権利を守る宮崎連絡協議会は１０日、宮崎県福祉総合センターで第３回総会をひらき、４０人が参加しました。
　川越賢二会長（写真）はあいさつで、昨年の第２回総会から１年、「重度障害者医療費助成の現物給付化」「６５歳障害者の障害福祉サービスの継続」という２つの障害者・家族の切実な願いについて、大きな前進を勝ち取り、今日を迎えました。これは全国と宮崎の障害者運動にとって画期的なものであったといえます」と述べました。

来賓として、宮崎県難病団体連絡協議会の平山真喜男ＡＬＳ協会宮崎支部長（写真）、全国障害者問題研究会宮崎支部・河野美穂子支部長、きょうされん加盟の宮崎の事業所であるポノポノの長谷川貴士施設長があいさつされました。
　討論では、自治体における障害者雇用偽装（水増し）問題が大きな政治問題になっており、徹底した原因究明・再発防止、被害者救済を強めるべき」「日常生活用具の紙おむつについて要件緩和お願いしたい」「重度障害者医療費助成制度の現物給付化の活動に励まされた。子ども医療費助成拡充運動でも力をあわせましょう」などの発言がありました。

 参加者からは「参加者が多くて運動の成果が広がってきているんだなと感銘を受けました」「発足２年目とは思えないほどのたくさんの成果、行動力、実行力に頭が下がります」「会員のみなさんの運動などのとりくみに感動し、刺激になりました」などの感想が寄せられました。
　選出された新役員は次のとおり。会長・川越賢二（再）、副会長・甲斐裕好（再）、事務局長・横山祐子（新）、事務局次長・馬場洋光（新）、幹事・海老原次子（新）、濱砂ゆきみ（新）、村尻健一（再）、川越亜子（再）

学習会「介護保険と障害福祉サービス」

　

障全協みやざきは１０日、宮崎県福祉総合センターで、「介護保険と障害福祉サービスを考える学習会」をひらき、県下各地から４０人が参加しました。

　講師はこの問題のスペシャリストである雨田信幸・きょうされん大阪支部事務局長。

　雨田さんは、まず高齢障害者にたいする「介護保険優先原則とは何か」を説明。このなかで、2010年１月の自立支援訴訟団と政府との基本合意のひとつである「介護保険優先原則は廃止」を政府がいまだ実行していないことを示しました。

　その一方、脳性まひで重度の身体障害がある岡山市在住の浅田達雄さん（７０）の、介護保険の申請がないからとして６５歳の誕生日で障害福祉サービスを打ち切ったのは違憲・違法だと訴えていた裁判の全面勝訴の経過と判決内容を詳細に説明しました。

　雨田さんは、①障害者総合支援法は高齢期を迎えた障害者に充分対応できない、②介護保険制度は高齢者の実態に充分対応できないの２点を指摘しました。

　最後に雨田さんは、浅田裁判の画期的判決という新たな状況をふまえ、①介護保険関係者と障害当事者・関係者との連携、②自治体にたいする運動、③当事者を孤立させず支えるとりくみ、④国にたいして介護保険優先原則の撤廃を求める高齢障害者の介護保険優先の改善にむけた４つの具体的な行動を提起し、運動を呼びかけました。

　障全協みやざきの馬場洋光事務局長は、宮崎市在住の菊永基次さん（６５）が、６５歳の誕生日を前にした３月に介護保険認定申請をせず、現在利用している障害福祉サービスの継続・更新を求めたことに対し、宮崎市は、それを認めた経験を報告。「障全協みやざきに気軽に相談していただき、解決していきましょう」と呼びかけました。

　「わが施設にも高齢障害者がいるので、考えていきます」「６５歳問題を知らせていきことが大事だと感じました」「障害者福祉だけがよくすることはないとの雨田さんの言葉に連帯の大切さを感じた」「社保協キャラバンで自治体の懇談を強めたい」「議会でもとりあげていきたい」などの感想が寄せられました。

８月１０日に第３回総会を開きます

現安倍政権が２０１２年１２月に誕生して７年目をむかえています。改憲、消費税増税・社会保障「改革」を阻止することが求められています。

私たち障害者・家族、関係者にとっては、旧優生保護法による強制不妊手術問題、中央省庁・地方自治体における障害者雇用偽装（水増し）問題が大きな政治問題になっており、徹底した原因究明・再発防止、被害者救済が求められています。こうした問題の根本には、「やまゆり園殺傷事件」以降問われている「障害者は生きる価値がない」の優生思想、障害者差別・障害者排除の考えがあることはいうまでもなく、あらためて憲法を守ると共に、国連・障害者権利条約の締約国としての責任を果たさせていかなければなりません。

　このようななか、私たちはこの１年、障害者・家族の切実な要求を掲げ、その実現のために全国や地域の仲間とともに奮闘してきました。とくに「重度障害者医療費助成制度の現物給付化」の運動は、１万筆をこえる請願署名を集め、県議会で全会一致で採択され、ついに河野知事は実施を明言するという歴史的な成果をおさめました。また「高齢障害者の介護保険優先」問題でも、宮崎市で６５歳の男性が障害福祉サービスを継続させるという画期的な経験が生まれました。

　この一年間の総括をし、当面する方針を確立するために、第３回総会を開催します。総会に先立ち、雨田信幸きょうされん大阪支部事務局長を講師に「介護保険と障害福祉サービス」学習会をひらきます。

　つきましては、ご多忙中と思いますが、下記の日程でおこなわれる総会にご参加いただきますようご案内するものです。どなたでも参加できますので、お気軽に足をお運びください。

記

□日時　２０１９年８月１０日（土）　

▼１３：３０～１５：００　学習会「介護保険と障害福祉サービス」（←詳細はクリックしてください）

▼１５：１５～１７：００　障全協みやざき第３回総会

□会場　宮崎県総合福祉センター・２階「ボランティアセミナーセミナールーム」

宮崎市原町２－２２　℡０９８５－２７－０８５８

□資料代　一般１０００円、障害者５００円

８月１０日に「介護保険と障害福祉サービス」学習会

障全協みやざきは、８月１０日の第３回総会の記念講演として「介護保険と障害福祉サービス」学習会をひらきます。
　講師は、この問題のスペシャリストである雨田信幸・きょうされん大阪支部事務局長。
　宮崎市在住の菊永基次さん（65）＝写真右＝が、６５歳の誕生日を前にした３月に介護保険認定申請をせず、現在利用している障害福祉サービスの継続・更新を求めたことに対し、宮崎市は、それを認めました。
　いま全国各地で65歳になった障害者が介護保険を申請せずに、それまで利用してた障害福祉サービスを継続させる例が広がっています。
　その大きな力になっているのが、脳性まひで重度の身体障害がある岡山市在住の浅田達雄さん（７０）の、介護保険の申請がないからとして６５歳の誕生日で障害福祉サービスを打ち切ったのは違憲・違法だと訴えていた裁判の全面勝訴です。
　この画期的な判決と介護保険と障害福祉サービスの関係を学ぶとともに、障害者が高齢になっても自らの尊厳を守り、生きられるためにどうすればよいかをごいっしょに考えてみませんか。
　時間は１３時３０分から１５時まで。場所は宮崎県総合福祉センター２階・ボランティアセミナールーム。資料代として障害者５００円、一般１０００円。
案内チラシPDF

「もう待てない！現物給付化」求め県当局と懇談

　重度障害者医療費助成をよくする会は６日、「もう待てない！現物給付化」を求め、県当局との意見交換をおこないました。
　懇談で藤井浩介・障がい福祉課長補佐は、「現物給付の実施をめざし、４月から市町村と検討会を立ち上げて、県福祉保健部として最優先課題としてとりくんでいる。知事もスピード感をもってとりくむと言明している」と現在の進捗状況を説明しました。
　参加した障害者・家族からは、「実施のめどはいつか？」「少ない年金では医療費を立て替えられず、病院受診をひかえている」「年金も少ないし仕事もない。収入も少ないうえに病院受診が増えた」「現物給付を機会に自己負担はゼロにしてほしい」など早期現物給付を願う切実が発言が相次ぎました。
　藤井課長補佐は、「みなさんの要望は検討会で反映させたい。早くて来年度の実施をめざしたい」と述べるにとどまりました。
　意見交換終了後参加者は、県庁正門前に移動し、マイクアピールで、早期実現を訴えました。

　

７日付「宮日」

１２日付「しんぶん赤旗」