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６５歳障害者への要介護認定のおしつけやめよ

障害福祉サービスを継続させた宮崎市の統合失調症の65歳男性会員の自宅を市職員が訪れ、要介護認定調査をおしつけようとした問題で、障全協みやざきとして１日市に抗議の申し入れをおこないました。川越賢二会長ら役員４人が参加しました。ブログ記事参照

市担当者は「介護保険になったらどうなるのかという説明をしただけだ」などと述べました。

障全協側は「説明だけというならば認定は不要。介護保険は『申請主義』であり、本人と家族は(介護保険を)利用する気はないといっている」と反論。また障全協側が、「介護保険に移行した場合にいま利用している通院等介助の支給量が維持できると断言できるのか」と問いただしたのに対し、市の担当者は明確な答弁ができませんでした。

市の担当者は「本人様のリアルな状況を聞かせてもらいました。私たちもサービスが維持できるように努力したい」と述べました。

今後市の動向を注視していきたいと思います。

６５歳以降障害者の区分変更も認める

２年前に障害福祉サービスを継続させた６６歳の男性障害者が申請していた障害支援区分の引き上げも宮崎市が認めました。障害福祉サービスを継続させた６５歳をこえた障害者が支援区分を重度に変更させたことは画期的といえます。

この男性は宮崎市の菊永基次さん（６６）。脳性まひの障害者がある菊永さんは、２０１９年４月の誕生日に介護保険移行をせず障害福祉サービスを継続させました。ブログ参照（←クリック）

障害支援区分３の菊永さんは、いま家事支援を週３日利用していますが、ヘルパーがこない日は、自分自身で調理していました。しかし加齢などにより、手がかなわなくなり調理がしずらくなったといいます。「家事支援を増やしたい」と障全協みやざきに相談された菊永さんは今年１月、市役所に障害区分変更を申請しました。１９日に宮崎市がそれを認め菊永さんは区分４になりました。

菊永さんは「６５歳以降も障害区分変更ができてありがたい。これから６５歳を迎える方の役に立てばさらにうれしい」と語っています。

※障害支援区分とは、障がい者の方の心身の状態を総合的に表すもので、介護給付の必要 度を判定する目安となるものです。 区分は６段階あり障がい程度の軽いものから区分１・ 区分２・区分３・区分４・区分５・区分６です。 市町村審査会での総合的な判定を踏まえて市が認定します。

通信第１１号を発行

通信第１１号を発行しました。（画像をクリックすると大きくなります）

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無料化復活を 綾町に重度障害者医療費助成改善で要請

　２０日川越賢二会長ら役員は、綾町役場を訪問し、重度障害者医療費助成制度の無料化を復活させるよう、佐藤光久・福祉保健課長に要請しました。

　綾町は７月まで重度障害者医療費助成制度は、立て替え払いではあるものの、自己負担月１０００円を町が負担し事実上無料化にしていました。ところが８月から現物給付化になると、町の負担を廃止し受給者の自己負担500円を導入しました。

　要請で障全協側は、「町内の障害者・家族から『（自己負担導入は）理屈にあわない』などの不満の声を聞いている。県内には７月までの立て替え払い時代に自己負担なしにしていた自治体が綾町のほかに木城町と西米良村があるが、その１町１村は８月からも自己負担なしを継続している」ことを紹介。同町の基金なども活用し、無料化の復活または負担軽減を求めました。

　佐藤課長は、自己負担の導入は、現物給付になり受給者が増えたことや国民健康保険の国庫負担金が減額されるなど、財政難によるものであると説明。今後予算をねん出し、無料化を復活させていきたいと述べるにとどまりました。

　要請には、日本共産党の橋本ゆり綾町議、県社保協の高柳健事務局長も同席しました。

障害者医療費助成改善さらに 県障がい福祉課長と懇談

 　１７日障全協みやざき役員らは県庁を訪れ、重度障害者医療費助成制度の現物給付化実施３か月をふまえ、重盛俊郎県障がい福祉課長と懇談しました。

　障全協側は「毎回数千円を立て替えていたのが現物給付になり１医療機関５００円で済むようになりたいへん助かっている」「調剤薬局で窓口無料になり驚いた」と口々に県に対し謝意が語られました。一方「３か所以上の医療機関にかかっている障害者は、これまで月１０００円だった自己負担が負担増になるので、軽減策をお願いしたい」「精神障害者や中度障害者も助成対象にしてほしい」なども要望も出されました。

　これにたいし重盛課長は「制度は全額県費で負担しており、財源も限られている。国に財政支援の要望もしながら、考えていきたい」と述べました。

　懇談には、日本共産党の前屋敷恵美県議、県社保協の高柳健事務局長も同席しました。

１８日付「宮崎日日」

2020物品販売にご協力ください

　８月から念願の「重度障害者医療費助成の現物給付化」が実現しました。「65歳障害者の介護保険優先問題」も新たに宮崎市の男性２人が障害福祉サービスを継続させました。

　さらに障害者・家族の願いにこたえる活動をすすめるためには、財政の強化が必要です。出費のかさむ折恐縮ですが、夏期の活動資金支援のための物品販売にご協力いただきますようお願いいたします。

　商品は１２種類で価格はすべて１つ１０００円。申込書ダウンロード（PDF）

＊申し込み方法
注文書に必要事項をご記入し代金を最寄りの役員にお渡しいただくかＦＡＸ（０９８５－６８－３０７１）か郵送で注文書を送付し、代金は郵便振替で送金いただければ、後日配達いたします（宮崎市近郊に限ります）。
＊送り先
〒880-0941宮崎市北川内町谷口5399　障害者の生活と権利を守る宮崎連絡協議会　℡0985-69-0508　FAX0985-68-3071
郵便振替01780-4-168982　または　ゆうちょ銀行 当座 一七九店　168982
いずれも名義は　障害者の生活と権利を守る宮崎連絡協議会

新聞に投書「現物給付が始まった」

　８月３１日の夕刊デイリーに、８月からの重度障害者医療費助成制度の現物給付化について投書が掲載されました。

第４回総会を書面決議にすることについて

８月２９日に予定しておりました障全協みやざき第４回総会につきましては、新型コロナウィルス感染防止の観点から、役員会で協議の結果、書面による決議をおこなうことにしました。

議案書を送りますので、同封の「書面決議書」に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ０９８５－６８－３０７１まで８月２９日（土）必着でご返送ください。

どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。

ご不明な点がありましたら、事務局長・横山０９０－８３９２－３７４１までお問い合わせください。

また６４歳男性障害者が障害福祉サービス継続を宮崎市に通告

６日、宮崎市の６５歳を前にした腰部脊柱管狭窄症の男性が、介護保険移行をせず、現在利用している障害福祉サービスを継続する旨の通告を市当局におこないました。障全協みやざきの川越賢二会長、横山祐子事務局長、馬場洋光事務局次長も同席しました。

現在男性は、障害福祉サービスの通院等介助を利用し、自宅で入浴や家事支援も利用しています。

障全協側は、男性は週２回ペイン治療に加え今年に入り大動脈瘤の手術を受けられ、通院の頻度も多くなっており、ヘルパーの支援を受けながら病院に通っていることを紹介。８月に65歳を迎えますが、介護保険に移行すれば、通院時にヘルパーの院内介助が受けられなくなるのではないかと不安が増大していることを示しました。

市障がい福祉課の担当者は、「意向はわかりました」と繰り返すにとどまりました。

障全協みやざきが６４歳の介護保険移行を前にした障害者と障害福祉サービスの継続を求め、宮崎市に通告したのは、これで３人目です。

重度障害者医療費助成制度の現物給付が始まる

１日から念願の重度障害者医療費助成制度の現物給付化が始まりました。今日宮崎大学医学部付属病院にいきましたが、窓口にお知らせが掲示してありました。
もう窓口での多額の医療費の立て替え払いや申請書の提出などの必要がなくなり、受給者証を提示すれば、自己負担５００円を支払うだけで済むのです。
精神や中軽度（３~４級）障害者を助成対象とするように、引き続き改善を求めていきます。

会費納入・活動支援募金ご協力のお願い

新しい活動を開始する資金となる新年度の会費を納入していただきたくお願い申し上げる次第です。あわせて活動支援募金にもご協力いただければ幸いです。

年会費　個人２０００円　団体３０００円

送金先　郵便振替０１７８０－４－１６８９８２またはゆうちょ銀行　店番１７９　当座０１６８９８２　いずれも口座名義「障害者の生活と権利を守る宮崎連絡協議会」

通信欄に「会費」「募金」と明記してください。

ご不明な点がありましたら、横山０９０－８３９２－３７４１までお問い合わせください。

第４回総会開催のご案内

新型コロナウイルス感染が世界で日本で猛威をふるっています。日に日に感染者が広がり、私たち障害者と家族は感染の恐怖とたたかいながら、毎日を送っています。「医療崩壊」という懸念もされるなか、医療従事者の献身的なとりくみが続いています。また障害者や高齢者に日々寄り添いながら支援する介護・福祉従事者も不安をかかえながら働き続けています。障全協みやざきは、新型コロナウイルスの被害から障害者・家族の生活と権利を守る運動をすすめます。また、こうした緊急時にこそ対応できる医療・福祉施策の基盤整備、人材の確保・養成、報酬単価の増額など、社会保障・社会福祉、教育の抜本的な改善・拡充を求めていきます｡

２０１７年７月の結成総会から３年がすぎました。この８月から念願の「重度障害者医療費助成の現物給付化」が実施されます。「６５歳障害者の障害福祉サービスの継続」問題も新たに宮崎市の男性が勝ち取りました。映画「星に語りて～Strry Sky」の上映運動では多くの障害者・家族との共同が広がりました。

この１年間の活動をさらに飛躍させ、県内の多くの障害者・家族と手をつなぎ、願いを実現していく必要があります。

　つきましては、下記の日程で第４回総会をひらきます。新型コロナウイルス感染防止に留意しながら開催いたします。ご参加いただきますようご案内するものです。

記

□日　時　８月２９日（土）１３：３０～１５：００　

□会　場　宮崎県福祉総合センター・２階「ボランティアセミナールーム」

　　宮崎市原町２－２２　℡０９８５－２７－０８５８

□資料代　一般５００円、障害者・家族３００円

通信第１０号を発行

通信第１０号を発行しました。（画像をクリックすると大きくなります）

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県が８月からの医療費助成・現物給付化の周知を開始

８月からの重度障害者医療費助成制度の現物給付化について、県が受給者や医療機関などに周知をはじめました。
まわりの障害者・家族に新型コロナ問題とあわせて周知をすすめ、実施後の受給者・家族の意見にも耳を傾けましょう。
そして、「精神障害者」や「中軽度障害者」も助成対象していくことなどを要求し、同制度の改善にさらにすすめていきましょう。
受給者の皆様へのお願い（PDF：98KB）
医療提供施設の皆様へのお願いと周知事項（PDF：391KB）
【医科・歯科・調剤・訪看】重度医療現物給付化事務取扱要領案（PDF：541KB）

６４歳障害者が宮崎市に障害福祉サービス継続を通告

１８日、宮崎市の６５歳を前にした統合失調症の男性とその母親が、介護保険移行をせず、現在利用している障害福祉サービスを継続する旨の通告を市当局におこないました。障全協みやざきの川越賢二会長、甲斐祐好副会長、馬場洋光事務局次長も同席しました。
　現在男性は、障害福祉サービスの通院等介助を利用し、ヘルパーの支援を受けながら病院やデイケアに通っています。また定期的にショートステイも利用しています。
障全協側は、男性が８月の誕生日を迎える日から介護保険に移行すれば、通院時にヘルパーの院内介助が受けられなくなること、ショートステイが障害者施設でなく介護保険施設利用になることなど、男性が不安を訴えていることを紹介。通院や外出支援が受けられなくなれば９２歳の母親にも介護の負担がさらに重くのしかかり、家族としてもこれまでのサービスの継続を望んでいることを示しました。
市障がい福祉課の担当者は、「上司に伝えます」と述べました。
これまでも６５歳障害者問題について、昨年４月に男性障害者（←クリック）が、障全協みやざきとともに宮崎市に主張し、介護保険移行をせず、障害福祉サービスの継続を勝ち取っています。

「現物給付」各社が報道

　１３日に成立した「障害者医療費助成制度の現物給付化」を各社が報道しました（画像をクリックすると大きくなります）。

１３日夕のＵＭＫスーパーニュース

14日付「宮崎日日」

１４日付「朝日」

１４日付「読売」

１７日付「しんぶん赤旗」

障害者医療費助成制度が念願の現物給付に

「よくする会」ニュース３月号外（クリックすると大きくなります）

障全協みやざきも参加する「障害者医療費助成制度をよくする会」は１３日、以下の声明を発表しました。よくする会ニュース号外ＰＤＦ

障害者と家族・県民の運動の歴史的成果
――重度障害者医療費助成制度の現物給付化にあたって――

 ２０２０年３月１３日　障害者医療費助成制度をよくする会

 　今日の２月定例宮崎県議会最終日で、今年８月からの「重度障害者医療費助成制度の現物給付化」を盛り込んだ新年度予算が成立しました。
　「これで多額の窓口負担を立て替えずにすむ。お金の心配なく病院にかかれる」「今後は窓口で受給者証を見せればよいだけ。申請の複雑な手続きもなくなる」――念願の現物給付の実現に多くの障害者や家族からは歓迎と喜びの声があがっています。私たちの運動に、ご支援・ご協力いただいた多くの県民のみなさんに心からのお礼を申し上げるものです。
　同制度は、障害者にとってお金の心配なく安心して医療を受けることが出来るまさに「命綱」のようなものですが、これまで通院について、受診した医療機関の窓口で自己負担分をいったん立て替えた後に助成金が支給される償還払い方式（金銭給付）がとられ、「６割は年収１００万円以下」といわれる障害者に、経済的・精神的負担が重くのしかかっていました。
　私たちは、一昨年（２０１８年）１月からこの運動をはじめました。とくに県議会請願署名運動が始まると多くの県民から共感の声が寄せられ、連日マスメディアがとりあげました。県議会や少なくない市町村議会でも、この問題がとりあげられました。私たちは「障害者と医療を考える講演会」の開催、県議会議員との懇談など世論を喚起しながら、連日署名を県民に訴え、２０１８年１１月県議会に１０７２５筆の署名を携え請願をおこないました。与野党すべての会派が紹介議員に名を連ね、全会一致で採択されました。さらに県市長会と県町村会をはじめさまざまな団体・個人が声をあげました。これを受け、河野俊嗣知事は２０１９年１月に重度障害者医療費助成制度の現物給付の実施の意向を表明しました。これ以降も私たちは、４回にわたり、県当局と懇談をおこない、「現物給付化の早期実施を」「現物給付に乗じた負担増はやめてほしい」「窓口無料化してほしい」ことを求めてきました。運動開始からわずか１年半で実現を勝ち取ったことは、単に制度の改正にとどまらず、宮崎県の障害者・家族と県民が行政を動かした歴史的成果と言えるのではないでしょうか。
　新たな制度では、自己負担について、これまで通院する医療機関数にかかわらず月１０００円だったのが、１医療機関月５００円になります。この点は、実施後の障害者・家族の意見も集約しながら必要に応じて改善を要求していきます。同時に今回の現物給付化は改善の第一歩であり、引き続き「精神障害者」や「中度障害者」も助成対象していくことなどを要求し、障害者医療費助成制度の改善をめざして、多くの障害者・家族や県民のみなさんとあわせ運動をすすめる決意です。

以上

県の障害者医療費助成制度の現物給付化案についてご意見をお寄せください

宮崎県は１３日、障害者医療費助成制度について、８月から現物給付化することを発表しました。この案が新年度予算案に盛り込まれ、２月定例県議会で、審議・決定される予定です。
１４日付けの宮崎日日新聞報道（クリックすると記事が大きくなります）によれば、現物給付になるとともに、窓口の自己負担は１医療機関月５００円となり、これまでの多額の立て替えや申請の手続きもなくなり、重度障害者が医療機関にかかり安くなります。
ただ、これまでは、医療機関にいくつかかろうが、自己負担は月１０００円でしたので、３つ以上の医療機関にかかる重度障害者は、負担増になるという問題点が生まれました。
障全協みやざきもくわわっている「障害者医療費助成制度をよくする会」では、３月１２日に、宮崎県との懇談を予定しています。みなさんの声を届けますので、この現物給付化案にたいするご意見をお寄せください。
　電話０９８５－６９－０５０８、FAX０９８５－６８－３０７１、メールsyozenkyomiyazaki@gmail.com

映画「星に語りて」アンコール上映会にむけて２月に招待試写会

１１月に宮崎で県下４か所で上映会をおこなった東日本大震災で被災した障害のある人たちと支援者の実話を基に映画化した群像ドラマ・映画「星に語りて ～ Starry Sky ～」（制作・きょうされん―旧称・共同作業所全国連絡会）は、映画を視聴された方々から大反響を呼びました。とくに「もっと多くの方々に見ていただきたい」との感想が多かったのが特徴的でした。

そこで私たちは、アンコール上映会を企画しようと思いますが、広範な方々に見ていただくためにも、事前に試写会を開いて、多くの方々に上映会を広げていただく力になっていただこうと思っております。

つきましては、下記の日程に、試写会にご招待いたしますので、周りの方々をお誘いあわせのうえ、ご来場くださいますようお願い申し上げます。

映画「星に語りて ～ Starry Sky ～」試写会（入場無料　上映時間１１５分）

●日時・会場

①２月７日（金）１８：３０～　宮崎医療生協本部２階会議室（宮崎市大島町天神前１７５－３　電話０９８５－２３－７１６８）

②２月８日（土）１３：３０～　宮崎県総合福祉センター２階・ボランティアセミナルーム（宮崎市原町２－２２　電話０９８５－２７－０８５８）

●参加申し込み　申込書（←ダウンロードしてください）にご記入の上、ＦＡＸ０９８５－６８－３０７１まで送付ください。

●お問い合わせは、事務局長・横山（℡０９０－８３９２－３７４１）までお願いします。

●映画の予告編です