2018年5月27日日曜日

現物給付化についての県の見解

署名活動をすすめると「なぜ県は現物給付をしないのか?」との疑問が寄せられますので、あらためて、県(障がい福祉課)に問い合わせしました。
このほど、県から以下の回答が寄せられましたので、ご紹介いたします(画像をクリックすると大きくなります)。

2018年5月23日水曜日

夏期物品販売にとりくみます

 冬に多くの皆様から物品販売にご協力いただき、誠にありがとうございました。その物品販売で得た資金でいま「県障害者医療費助成制度の現物給付化を求める署名運動」などを展開しています。
 さらに障害者・家族の願いにこたえる活動をすすめるためには、財政の強化が必要です。出費のかさむ折恐縮ですが、夏期の活動資金支援のための物品販売にご協力いただきますようお願いいたします。
 商品は10種類で価格はすべて1つ1000円。前回に加え「夏盛り 冷やし中華」「島原手延そうめん」「北海道メロンと3種のゼリー」を新たに追加しました。申込書PDF


夏盛り 冷やし中華  4食組  1000円
島原手延そうめん  12束入  1000円
北海道メロンと3種のゼリー 10個入  1000円

バリ旨 博多ラーメン  4食組  1000円
辛っ!担担麺  4食組  1000円
トマトら~めん  4食組  1000円
鴨出汁つゆ うどんとそば うどん2食、そば2食 1000円
ビーフカレー中辛  5食組  1000円
ビーフカレー甘口  5食組  1000円
ミックスナッツBOX 10パック  1000円

2018年5月12日土曜日

今年も「国の責任で医療と介護の充実を求める集会」に参加



12日午後、宮崎市の山形屋前で「国の責任で医療と介護の充実を求める集会」(主催・宮崎県社会保障推進協議会)が開かれました。
障全協みやざきを代表して川越賢二会長もスピーチをおこないました。
川越会長は、いまとりくんでいる障害者医療費助成の現物給付化を求める県議会請願署名運動について報告。「年収100万円以下が6割といわれる障害者から少なくない医療費を立て替えさせるのは理不尽だとの訴えに、多くの共感がひろがっている」と発言すると大きな拍手に包まれました。会場で23筆の署名が集まり、なかには署名用紙を預かる人もいました
ほかにも生活保護受給者、介護労働者、患者、年金生活者、医療労働者などが、福祉、医療切り捨て政治をおしすすめる安倍・自公政権打倒を訴えました。

2018年5月10日木曜日

最新版「患者・障害者の福祉医療」が発行されました

 このたび、NPO法人日本障害者センターより
「患者・障害者の福祉医療」(重度心身障害者(児)医療費助成制度全国実施状況報告書)の2018年度版が発行されました。
 この書は、制度を利用する患者・障害者の視点で全国47都道府県20政令45中核市の障害者福祉医療について2003年、05年、08年、13年に続く5度目の調査に基づく最新版です。
 1冊1500円(A4版124ページ)。
 お求めは申込書PDFに記入のうえ、障全協みやざき・FAX0985-68-3071まで申し込みください。


2018年4月27日金曜日

「現物給付化」署名運動を各紙が報道

 障害者医療費助成制度の現物給付化を求める署名運動を各紙が報じています。(写真をクリックすると大きくなります)
4月24日付「宮崎日日新聞」
4月28日付「しんぶん赤旗」


2018年4月25日水曜日

「現物給付化を」立場を超えて広がる共感

 障全協みやざきも参加する「障害者医療費助成制度をよくする会」は、同制度の現物給付化を求める県議会請願署名運動を提起。8月末までに1万筆目標です。とりくんだところでは、立場を越えて署名に対する熱い反応が広がっています。
 4月21日には、「会」のメンバーが宮崎市山形屋出デパート前で、街頭署名をおこないました。障全協みやざきのメンバーも含め7人の会員が参加し、ハンドマイクで訴えながら、通行人に署名をお願いしたところ、1時間たらずで60筆もの協力がありました。
 「私もアスペルガー障害です。がんばってください」(30代男性)、「私も点字をやっています」(女性)、「旦那の名前も書いておきます」(年配の女性)など、次々通行人が署名に応じていました。
 また「訪問看護師に頼んでみるので何枚か下さい」(脊髄損傷の障害者)、「ケアマネに頼んでみるので何枚か下さい」(視覚障害者)など、障害者自身の奮闘も広がっています。
 また「会」のメンバーがさまざまな団体を訪問して署名への協力をお願いしています。
 ある有名な障害者団体は「私たちも同じだから」と少なくない枚数を預かりました。またある障害者団体も快く署名用紙を預かりました。またある社会福祉法人も、「うちの職員は100人ほどいるから署名用紙をおいていってほしい」と役員が言いました。
 さらに、県内のある自治体の障害福祉課の職員は、「現物給付になったほうが役所としても事務的に簡素化されるので、私どもの自治体としても県に要望しているところです」と述べました。
 連日、立場を超えて署名が広がることに驚いています。

2018年4月23日月曜日