県議会の駐車スペースの安全確保へ

県議会の障害者駐車場の福祉車両スロープの着地点が急傾斜があり、車いす乗降に危険が発生していた問題で、改善を要望していた障全協みやざきは９日、県当局から説明を受けました。
　県の担当者は、今後は危険のある駐車スペースは避け、隣接する安全なスペースを利用することを提案しました。今後駐車場利用のときは、県職員が誘導することも提案しました。
　説明には、川越賢二会長、横山祐子事務局長、馬場洋光事務局次長、濱砂ゆきみ会計が参加。日本共産党の来住一人県議も同席しました。

現物給付化「早くて来年」県が言及

障全協みやざきも参加する「障害者医療費助成制度をよくする会」は２５日、宮崎県庁を訪れ、渡辺善敬宮崎県福祉保健部長と懇談しました。
冒頭、川越賢二会長は「県議会で請願採択された重度障害者医療費助成制度の現物給付化を一刻も早く実現していただきたい」と要望しました。
これに対し渡辺部長は「実施にむけていま作業を進めている。早くて来年度中には実施したい」と述べました。
また、県が就学前としている子どもの医療費助成制度を対象年齢を拡大を要望。県の担当者は「国としてやるべきものだ」として、冷たい姿勢を示しました。
懇談後、横山祐子事務局長は「障害者医療費助成制度の現物給付化について県が初めて実施時期について言及したことは一歩前進。今後も広範な方々と手をつなぎ、ねばり強く運動をすすめたい」と語りました。

２６日付「宮日」

東日本大震災と障害者の映画「星に語りて」県内各地で上映

　2011年3月11日、東日本大震災。１万８千人を超える死者の中で障害のある人の死亡率が全住民の２倍。あのとき、何が起こっていたのか。障害のある人と支援者はどう生きたのか。当時を知る証言者たちへの取材に基づき、その知られざる実情を描く映画「星に語りて ～ Starry Sky ～」。
　きょうさんれん４０周年記念映画として、この１１月から１２月についに宮崎でも県下各地で上映されます。
　障全協みやざきも上映実行委員会に入って成功にむけて活動しています。
　南海トラフ地震発生が予想される宮崎でこそ、多くの方に見ていただきたい映画です。ぜひ足をお運びください。
◎大人（高校生以上）1000円◎親子ペア1500円◎障害者・家族500円
①都城　11/29（金）16:30開場17:00上映　都城市中央公民館　都城市姫城町7-8
℡0986-24-5969
②小林　11/30（土）12:30開場13:00上映　オーガニックカフェ・イービレッジ　小林市本町19 ℡0984-24-0425
③宮崎　12/1（日）⑴9:30開場10:00上映　⑵13:00開場13:30上映　宮崎市総合福祉保健センター　宮崎市花山手東3-25-2　℡0985-52-5131
④日向　12/2（月）18:00開場18:30上映　日向市文化交流センター　日向市中町1-31　℡0982-54-6111
お問い合わせは実行委員会（℡090-1162-7153河野）まで。チラシPDF

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ふたたび県市長会が「現物給付化」を知事に要望

　昨日、宮崎県市長会（会長・戸敷正宮崎市長）は、重度障害者医療費助成制度の現物給付化を河野俊嗣知事に要望しました。（写真は宮崎日日新聞の報道・写真をクリックすると大きくなります）
　これは１月の要望に続いて知事に要望したものです。私たちの要求を後押ししていただき、本当に心強いです。
　とくに宮崎市は７月、未就学までだった子どもの医療費助成の対象を来年４月から中学校卒業までに拡大しました。宮崎市の子ども医療費徐栄制度は、通院・入院ともに現物給付のため、これにともない、重度心身障害者医療費の助成制度も、中学校卒業まで、通院は現物給付に改正されます。ひとり親家庭等医療費助成制度も同様です。
　しかしいぜん、重度障害者医療費助成制度の通院立て替え払いが、障害者や家族に重くのしかかっています。一刻も早い現物給付化が求められます。

通信第９号を発行

通信第9号を発行しました。（画像をクリックすると大きくなります）

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第３回総会・画期的な２大要求の前進

障害者の生活と権利を守る宮崎連絡協議会は１０日、宮崎県福祉総合センターで第３回総会をひらき、４０人が参加しました。
　川越賢二会長（写真）はあいさつで、昨年の第２回総会から１年、「重度障害者医療費助成の現物給付化」「６５歳障害者の障害福祉サービスの継続」という２つの障害者・家族の切実な願いについて、大きな前進を勝ち取り、今日を迎えました。これは全国と宮崎の障害者運動にとって画期的なものであったといえます」と述べました。

来賓として、宮崎県難病団体連絡協議会の平山真喜男ＡＬＳ協会宮崎支部長（写真）、全国障害者問題研究会宮崎支部・河野美穂子支部長、きょうされん加盟の宮崎の事業所であるポノポノの長谷川貴士施設長があいさつされました。
　討論では、自治体における障害者雇用偽装（水増し）問題が大きな政治問題になっており、徹底した原因究明・再発防止、被害者救済を強めるべき」「日常生活用具の紙おむつについて要件緩和お願いしたい」「重度障害者医療費助成制度の現物給付化の活動に励まされた。子ども医療費助成拡充運動でも力をあわせましょう」などの発言がありました。

 参加者からは「参加者が多くて運動の成果が広がってきているんだなと感銘を受けました」「発足２年目とは思えないほどのたくさんの成果、行動力、実行力に頭が下がります」「会員のみなさんの運動などのとりくみに感動し、刺激になりました」などの感想が寄せられました。
　選出された新役員は次のとおり。会長・川越賢二（再）、副会長・甲斐裕好（再）、事務局長・横山祐子（新）、事務局次長・馬場洋光（新）、幹事・海老原次子（新）、濱砂ゆきみ（新）、村尻健一（再）、川越亜子（再）

学習会「介護保険と障害福祉サービス」

　

障全協みやざきは１０日、宮崎県福祉総合センターで、「介護保険と障害福祉サービスを考える学習会」をひらき、県下各地から４０人が参加しました。

　講師はこの問題のスペシャリストである雨田信幸・きょうされん大阪支部事務局長。

　雨田さんは、まず高齢障害者にたいする「介護保険優先原則とは何か」を説明。このなかで、2010年１月の自立支援訴訟団と政府との基本合意のひとつである「介護保険優先原則は廃止」を政府がいまだ実行していないことを示しました。

　その一方、脳性まひで重度の身体障害がある岡山市在住の浅田達雄さん（７０）の、介護保険の申請がないからとして６５歳の誕生日で障害福祉サービスを打ち切ったのは違憲・違法だと訴えていた裁判の全面勝訴の経過と判決内容を詳細に説明しました。

　雨田さんは、①障害者総合支援法は高齢期を迎えた障害者に充分対応できない、②介護保険制度は高齢者の実態に充分対応できないの２点を指摘しました。

　最後に雨田さんは、浅田裁判の画期的判決という新たな状況をふまえ、①介護保険関係者と障害当事者・関係者との連携、②自治体にたいする運動、③当事者を孤立させず支えるとりくみ、④国にたいして介護保険優先原則の撤廃を求める高齢障害者の介護保険優先の改善にむけた４つの具体的な行動を提起し、運動を呼びかけました。

　障全協みやざきの馬場洋光事務局長は、宮崎市在住の菊永基次さん（６５）が、６５歳の誕生日を前にした３月に介護保険認定申請をせず、現在利用している障害福祉サービスの継続・更新を求めたことに対し、宮崎市は、それを認めた経験を報告。「障全協みやざきに気軽に相談していただき、解決していきましょう」と呼びかけました。

　「わが施設にも高齢障害者がいるので、考えていきます」「６５歳問題を知らせていきことが大事だと感じました」「障害者福祉だけがよくすることはないとの雨田さんの言葉に連帯の大切さを感じた」「社保協キャラバンで自治体の懇談を強めたい」「議会でもとりあげていきたい」などの感想が寄せられました。